返済猶予法案が審議入り
金融機関に返済猶予などを促す「中小企業金融円滑化法案」は17日、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。中小企業の資金繰りが厳しさを増す年末までの施行に向け、今国会で成立する見通しだ。
亀井静香金融担当相が法案の趣旨を説明した後、民主党の鈴木克昌氏、自民党の竹本直一氏らが質問。竹本氏は「金融機関の体力が低下し、信用収縮を招くのではないか」と追及したのに対し、亀井金融相は「借り手がきっちりと経営していくことは貸し手の金融機関の経営にもプラスに働く」と答えた。
法案は、銀行などの金融機関に対し、借り手から申し出があれば返済猶予など貸し付け条件の変更や借り換えに応じるよう努力を求める内容。自力再生できそうな中小企業や住宅ローンを抱える個人が対象となり、金融機関が審査する。
金融機関には融資状況の報告を義務付け、虚偽報告には罰則も規定。一方で、信用保証制度の活用によって中小企業融資の一部に事実上の政府保証を付けるなど、条件変更に応じやすくした。
共同通信
利息だけ払ってそれで救われるのかな。
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